▶ 2011年2月号 目次

《解説》 世論調査の正しい見方

元NHK記者 山形良樹


  選挙世論調査は、この10年余りの間に大きく変わりました。調査員が、直接、調査相手に会い、調査票に従って質問する個人面接法に代わって、電話による調査が急速に普及したのです。その電話調査自体も、変わりました。有権者名簿などから抽出された調査相手の電話番号を、電話帳などで探し当てて調査を行う名簿法から、電話番号を無作為に作り出して調査対象世帯を抽出するRDD(Random Digit Dialing)法が主流になりました。個人情報を知られたくないという人が増え、電話帳に番号を掲載していない家庭が、国内で今や半数以上になったと言われています。RDD法だと、こうした電話帳に番号を記載していない人も調査対象にすることが出来、電話帳から番号を調べる方式より偏りなく調査対象が選べます。しかも費用が比較的安く、スピーディに結果が出るため、今や、マスコミの世論調査にはなくてならない存在になりました。良いことずくめのようなRDD法ですが、死角はないのでしょうか、考えてみました。

 まずRDD法とは、そもそもどのような調査方法なのでしょうか。電話番号は、国内通話を示す「0」で始まり、[市外局番]-[市内局番]-[家庭用番号]の順で計10桁の数字でできています。一般的なRDD法では、まず、市外局番と市内局番は電話帳などを元に、実際に使われている可能性が高い番号を並べ、残りの家庭用番号の下4桁を、コンピューターでランダムに発生させて計10桁の番号を何万通りか作ります。そして、等間隔にサンプルを抽出します。抽出した番号が実際に存在するか、電子信号を送って、機械的に判断できるようになっています。こうして実在する番号を選び出した後、その番号が法人か一般世帯か調べて法人を除外します。その上で調査対象世帯に、まず住んでいる人の人数を聞き、乱数発生装置でサイコロを振る形でその中から一人を選んで調査対象になってもらいます。選ばれた人が不在の場合は、時間を変えて何度も電話をかけます。自宅に2本の固定電話を持っている世帯は、1本しかない世帯に比べて電話がかかる確率は2倍になるため、回答結果の数値を2分の1に調整する場合もあります。このように細かい手順を踏んで調査回答を引き出していくのです。