東日本大震災から約２カ月を経た５月１７日、関西広域連合の井戸敏三連合長（兵庫県知事）らが首相官邸を訪れ、枝野官房長官に一通の提言書を手渡した。首都圏の非常事態に備え中枢機能のバックアップの仕組みを関西地域に構築するよう求めている。
　提言書では、わが国の政治、行政、経済の中枢機能は首都圏に一極集中しており、ひとたび非常事態が生じた場合、機能まひに陥る、と指摘。交通輸送手段や情報通信機能などが十分な関西がバックアップ機能を担ううえで最適な都市圏である、としている。
　関西の新聞各紙はこのニュースを２段、３段扱いで報じた。しかし、この種の関西ネタが、首都圏のメディアできちんと取り上げられることはほとんどない。少なくとも、東京朝日にはなかった。こんなメディア状況だから、首都圏では「そもそも関西広域連合って何？」といぶかる人が多いだろう。
　この組織は、地方自治法に基づく広域行政組織で、奈良県を除く近畿５府県と鳥取、徳島両県が参加して去年１２月に発足した。府県の枠組みを超える政策課題に共同で取り組んでいこうというねらいで、全国で初めての試みだ。当面は防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全など７分野の広域事務の共同化からスタート。いずれは、国の出先機関が移譲されたときの受け皿、港湾や国道・河川の一体的な整備、管理などを目指している。
　 　東日本大震災では、発生２日後に緊急会合を召集、被災３県の支援相手を分担する「カウンターパート方式」を打ち出した。大阪府・和歌山県は岩手、兵庫・鳥取・徳島の３県は宮城、京都府・滋賀県は福島の担当で、職員と物資を送り込み支援活動を続けている。この方式は、支援が分散せず、地元行政と親密な関係を築きながら成果が期待できる、と評価されているという。
　近畿で唯一奈良県が「行政組織が屋上屋になるから」（荒井正吾知事）との理由で参加を見送っているが、同県内では対応に批判も少なくない。

　わが国ではヒト、モノ、カネの東京一極集中が異常なまでに進んだ結果、首都圏の過密化と地方との格差が広がる一方だ。分散処理、ネットワーク化が得意なはずのＩＴ（情報技術）の進展も、分散どころか集中に拍車をかけているようにみえる。経済の地盤沈下に悩み続ける関西では、一極集中を食い止めようと、道州制の導入、東京と関西の「二眼レフ論」などを半世紀も前から訴え続けてきたが、中央には声が届かない。関西広域連合も「中央集権体制と東京一極集中を打破して分権型社会の実現」を究極の目標に据えている。
　こうした中、震災は一極集中の仕組みが限界に達していることを浮き彫りにした。「３・１１」の日、首都の交通機関は止まり「帰宅難民」があふれた例を見るだけで十分だろう。首都圏に直下型地震が起きたら、犠牲者は最大１万３０００人と予想されている。関西広域連合が指摘するような機能まひの事態が懸念される。
　震災後、民間ではコンピューター情報を保守・管理するデータセンターを首都圏から関西に移したり、バックアップ体制を整える動きが急増している（毎日５月１４日付）。オフィス機能の一部を関西に求める動きもある。
　しかし、一極集中の是正を求める議論は一向に盛り上がらない。国の動きも鈍い。それどころか、国土交通省は今夏にも、国土計画局の首都機能移転企画課を廃止する方針という。一時は具体的な移転先まで上げられたというのに。
　いま、本気で中枢機能のリスク分散に取り組まないとわが国の将来は危うい。合わせて、メディアの一極集中の見直しも求めたい。

　（七尾　隆太 元朝日新聞編集委員 1966年卒）