2012年は東・東南アジア諸国にとって新しい外交の幕開けである。これからは関連諸国にとって共通の地域政策を模索する必要性が高くなるからである。
　2000年代以降、米中関係が広義の東アジア地域秩序の主要な構成要素となってきた。これは従来の秩序に転換を迫る。第二次世界大戦後のアジア太平洋秩序は米国が主導で構築した二国間軍事同盟を基本にした、サンフランシスコ・システムと呼ばれる安全保障秩序である。
しかし、ポスト冷戦期、アジア太平洋地域の安全保障秩序は重層的な構造へと変化した。二国間・多国間の安全保障協力が多岐にわたり、同時に問題領域別の機能的な協力枠組みや全域的な地域制度も登場してきた。機能協力には六者協議、災害救援協力、越境犯罪関連、保健衛生関連、対テロ協力、国際法・規制枠組みの強化などがある。いわゆる非伝統的安全保障の領域での協力関係の深化・拡大は着実に進んでいる。また全域的な地域制度には、APEC、ARF、ADMM-Plus、ASEAN+3、東アジア首脳会議（EAS）、上海条約機構をあげることができる。
これに拍車をかけるごとくオバマ政権下の米国は、アジア太平洋シフトの外交政策を採用した。象徴的なのは、クリントン国務長官の「米国の太平洋世紀」と題する論文である（『フォーリン・アフェアーズ』2011年11月号）。そこで彼女は、アジア太平洋における「より成熟した安全保障と経済のアーキテクチャー」の構築が米国の外交課題である、と議論する。
そうしたアーキテクチャーの構築に際して、米国にとって厄介なのは中国の存在である。もはや中国はGDPレベルで世界第二の経済大国になった。着実に進む軍事力の近代化は地域国際関係の潜在的な脅威ともなる。東シナ海や南シナ海の例を挙げるまでもなく、領土や領海をめぐる中国の自己主張は近隣諸国との紛争の種である。しかも中国は自己主張の場を二国間対話に求め、国際ルールに則る紛争解決を頑なに拒否するという姿勢をみせている。とはいえ、中国といえども、欧米パラダイムが構成する国際関係のなかにある。自己主張する中国は抗しがたい欧米パラダイムへの反発といえる。しかも 経済格差や地域格差、2012年に実現する第5世代指導者体制への移行などの国内問題の存在によって、中国の行方は不透明であるといえる。
米中のせめぎ合いは2012年以降も継続する。その予兆は、2011年11月にインドネシアで開催されたEASであった。米国とロシアが正式参加することで、EASは変質した。同年半ばより、南シナ海問題が東・東南アジア地域での主要な領土・領海問題となっていた。

米国は国際法と規範の普及、航行の自由、通商の自由、紛争の平和的解決を掲げ、ASEANや日本、韓国などもこれを支持した。これに対して中国は従来通りに領土・領海問題は当事者、しかも二国間での対話による解決を主張した。結果的に「相互互恵関係の原則に関する東アジア首脳会議宣言」では、米中の主張が両論併記される形となった。
このような米中の思惑を軸とする地域国際関係のなかで、忘れてならないアクターはASEANである。低迷する世界経済のなかで、 ASEAN地域は唯一経済成長を持続的に達成する魅力に富む。中国とASEANはすでにFTAを展開し、米国も2011年末からASEANとのAFTを正式な交渉課題にした。しかも、アジア太平洋地域における機能別および全地域的な安全保障や対話の枠組みの基礎には、ASEAN型会議外交があることに疑いを挟む余地はない。台頭する中国が外交的に「社会化」することを手助けしたのもASEANであった。先のEASで米中の主張がぶつかるなか、両論併記という形で両国の面目を保った議長国インドネシアの外交手腕は高く評価してよい。ところが、この会議外交にも弱点がある。2012年から14年までの議長国（カンボジア、ブルネイ、ビルマ）には外交力を大して期待できないからである。つぎにASEANが外交的に主要な役回りを果たすとしたら、マレーシアが議長国になる2015年、つまりASEANが共同体形成を目指す年を待たねばならない。
2012年以降の数年間ASEANの外交力が期待薄だとするならば、どこが地域の秩序と安定の推進役となるのか。米中間では対立・競合する局面が少なくないとすると、ますます米中以外の地域利害国である日本、韓国、豪州、インド、そしてASEANの役割が高くなる。これを考える場合、中国を巻き込む形で展開する非伝統的安全保障の領域での機能的な協調関係は重い。ただし機能的協力は領域限定的となりがちで、特定国の外交政策や地域政策となりにくい。したがって、東アジア関係諸国の外交にとっての重要課題は、機能的協力を昇華させ、国益にかなった「地域益」を見定めながらいかに地域政策の共通性を模索するかである。

（2011年12月30日記）

山本信人　（慶應義塾大学法学部教授）