「今回の衆院選の結果は、有権者がこの３年間の民主党政権の混乱に終止符を打つ意思を示したものだ。緊張感を持って結果を出していきたい」
　自民党の安倍晋三総裁は衆院選投開票日の昨年１２月１６日夜、ＮＨＫのインタビューで、自民党圧勝の理由が、必ずしも同党に寄せられた強い期待だけではないことを示唆した。この日は、安倍氏が約５年ぶりに首相に再登板することが確定した日でもあったが、同氏は落ち着いてマスコミの取材に応じているように見えた。
　安倍氏は平成１９年、国会の代表質問当日、唐突に首相を辞任する意向を表明した印象があったことから、当時、政界関係者の間からは「安倍氏は今後１０年間は『永田町』の表舞台に立つことはできないのではないか」との厳しい見方もでていた。
　それだけに安倍氏が首相に返り咲いたことは感慨深いが、安倍氏は自民党圧勝のムードに流されることなく「危機突破内閣」を実現するために着々と準備を進めた。
　昨年１２月２６日に発足した新内閣（第２次安倍内閣）は、副総理兼財務相に首相経験者の麻生太郎氏、また法相には、前自民党総裁で財務相はじめ経験豊富な谷垣禎一氏を起用するなど、すぐに結果を出せる態勢を敷いた。
　安倍氏は２３日のフジテレビの「新報道２００１」で、平成１９年の自らの首相辞任時を振り返り「政治家として地獄を見た。この経験を生かし、（新内閣では）目標を明確にして、皆のやる気を出すようにリーダーシップを発揮していきたい」と語った。
　 　平成１８年から１年間の第１次安倍内閣は、平成１７年の衆院選いわゆる「郵政選挙」で、自民党が大勝したことを背景に、憲法改正に必要な国民投票の具体的な手続きを定めた国民投票法を成立させた。また、安倍氏が当時の「安倍内閣メールマガジン」の中で自負したように、教育の憲法というべき教育基本法を５９年ぶりに改正した。このほか防衛庁を省へ移行させる法律も成立させた。
　だが、第１次安倍内閣は安倍氏本人の問題というよりも久間章生防衛相が原爆をめぐる失言で辞任したほか、閣僚の事務所費問題の発覚などで失速、平成１９年の参院選で自民党は大敗、安倍氏は１年で首相辞任を余儀なくされた。
　第１次安倍内閣が崩壊する過程では同内閣を支えた自民、公明両党が衆参両院で過半数を維持する中で、政府与党の油断やおごりが閣僚の失言の一因となり、平成１９年の参院選の敗北、安倍氏の首相辞任につながった。

　ゆえに安倍氏が現在、与党の自公両党をあわせても過半数に及ばない参院の対策について、政策ごとに他党と協力する部分連合（パーシャル連合）を模索する考えを示すなど、慎重に政権運営を進める意向を明らかにしている。
　昨年１２月２３日放送のフジテレビの「新報道２００１」の調査によれば、安倍総裁への支持率は５３・８％と高い水準を維持している。東京株式市場では２６日も日経平均の終値が１万円台を回復し、安倍氏の経済政策への期待からくる「安倍相場」となっているといえる。
　ただ、安倍氏が第１次安倍内閣時代の教訓を踏まえ、慎重に政権運営を進めようとするあまり、これまで明快に主張してきた憲法改正の必要性や集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しなどといった「安倍カラー」が薄らいでしまうとしたら残念だ。
　安倍氏は１８日の記者会見で、憲法改正の手続について定めた憲法９６条を改正する場合には、日本維新の会やみんなの党との連携を目指す考えを示した。
　自民党の日本国憲法改正草案によると、憲法を改正する手続について定めた現行憲法９６条を「衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し」と改正し、より容易に憲法改正ができるよう提言している。
　また、自公両党は２６日、連立合意文書の中で、憲法改正について「憲法審査会の審議促進し改正に向けた国民的議論を深める」と盛り込んだ。民主党政権下では憲法改正論議がほとんど進まなかったことに比べれば前進だが、今後どの程度のペースで国会での論議が進むかは、安倍氏のリーダーシップにかかっている。
　安倍氏は当面、公明党との連立政権を重視する考えだが、同氏を支持するグループの中には、憲法改正を具体化させるために来年夏の参院選以降に公明党との連立の見直しを考える動きもある。
　日本国憲法が施行されてから６５年が経過し、日本を取り巻く情勢が大きく変化しているにもかかわらず、憲法は一度も改正が行われていない。国の最高法規が金科玉条の如く見直されないままでいいわけはない。第２次安倍政権下では一刻も早く、憲法改正論議を活性化させてほしい。
（産経新聞　今井大介）