議会政治では政府、与党をチェックする機能がことのほか大事である。野党・民主党には早く立ち直って欲しいが、政党支持率はひとケタ台、参院選の候補者選びも遅々としている。再建するには旧トップが責任を自覚しない限り難しいのではないか。
　同党は政権崩壊の検証の中で「分裂騒ぎで党内も治められない集団との評価が定着した。普天間、政治とカネ、消費増税発言、解散時期の見定めなど党トップの失敗の連鎖が続いた」と、総括した。個人名こそ挙げてないが、「トップの失敗の連鎖」とは糾弾である。
　だがその後の経緯を見ていると、かつて政治学者、丸山真男が喝破した「無責任の体系」に突き当たる。丸山が１９３１年にはじまる満州事変からアジア、太平洋戦争に突入し、敗戦に到る当時の政府、軍トップの意思決定の過程を分析して導いた概念である。組織は縦割りで異論があっても保身が先に立ち、その場の空気が優先する。その結果、非合理な行動に走るが、責任の所在が曖昧なのでトップは誰も責任をとらないー。
　民主党の掲げた改革は官と敵対するのではなく、官のもつ「無責任の体系」を打ち破ることにあったが、この「無責任の体系」をそっくり踏襲した感じである。
　政権交代は人間尊重、社会保障の負担、雇用、格差是正、脱原発、外交紛争は武力で解決しないーという考えが、広く国民の共感を生んだからである。マニフェストという名称を嫌う政党があっても政党、政治家と国民との約束の大事さを議会政治の中に位置づけた意味は大きい。政策形成の登場人物の入れ替えや既得権益の排除、審議会委員の交代も試みられた。情報公開も前進する。貧困や雇用、市民活動の支援などが予算措置の対象になった。自殺者が３万人を切ったのは各種政策の組み合わせの成果である。
　しかしせっかくの政治主導も稚拙さをさらけ出していく。「コンクリートから人へ」は大事なテーマであり、その象徴だった八ツ場ダムは説明責任を果たしつつ初心を貫くべきだった。東京電力福島第１原子力発電所の事故は、自民党政権でも混乱したと思われるが、菅政権は拙劣だった。東京駐在の欧米特派員は、世界的な事故を起こして誰も責任をとらない日本人の責任感覚を驚いている。放射能が漏れているのに「収束宣言」もおかしい。

　消費税増税の前に徹底したムダ排除と改革を約束していながら、菅、野田両政権は有無を言わせずに増税に突き進む。「これだけ無駄を減らした」という説明があって当然だが、野田首相は突然「消費税増税は大義だ」とまで言い放つ。お詫びも説明もない。傲慢である。なぜ１０００兆円も政府債務（財政赤字）が膨らんだのか、その責任や検証、財政再建への道筋ぐらいは示すべきである。１兆円といえば１万円札がエベレストの最高峰８０００㍍級の高さだ。それが１０００本である。
　英国の財政再建は、防衛予算を約4分の1カットし、航空母艦を売りに出したらという議論までしている。300あった在外公館の19を閉鎖、外務省職員も6000人から4000人に減らした。消費税を初導入した竹下登元首相は当時、「改革をするなど増税の環境作りに１０年かかった。もうくたくただ」といった。英国議会の誕生も米国の英国との独立戦争も原因は税である。だから税こそ議会制民主主義の母と言われる。先人たちの努力に比べて、民主党政権は税に対して無頓着、安易すぎたのではないか。
　復興のため補正予算は、震災発生から９カ月後に成立させる悠長さである。財務省が復興増税が決まらない限り補正予算は組めないと拒んだとされるが、１０００年に一度の大災害なのだから、断固、政治主導を発揮させるべき局面である。しかも増税した復興予算は震災に関係のない県や事業につけ回しされている。 　最大の失政は、結束第１なのに党内抗争ばかり続け結局、自民党などから手を突っ込まれて党分裂を招いたことだ。これはひとえにトップの責任である。総選挙を方向付けた党首討論では、軽はずみな言動で解散を約束して自ら死地に飛び込んでいる。しかもいまだに旧トップや閣僚経験者は、なぜ民意が離れて戻らないのかを理解できないでいる。
　７月の参院選は早くも自民圧勝という前評判である。原発や改憲、日中、日韓外交など日本を左右する課題が控えていることを考えると、ひときわ重要である。有権者の怒り、不信感、愛想づかしは、時間がたてば水に流せるというものではないと思われる。民主旧トップの「失敗の連鎖」を断ち切り、「無責任の体系」に決着をつけることしか、民主党再生は難しいのではないか。
栗原　猛（埼玉新聞特別編集委員　元共同通信政治部記者）