韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は日本に「正しい歴史認識」を持ち「歴史を直視」するように求め、それが日韓関係の基礎であると強調してきた。イ・ミョンバク（李明博）前大統領の竹島（韓国名：独島）上陸で悪化した日韓関係は、新政権の発足から半年を経過しても、「歴史認識」がネックとなり、首脳会談開催の展望すらみいだせない。
　パク大統領が言う「正しい歴史認識」とは、大統領がもつ歴史観であり、教科書などを通じて韓国で広く流布している歴史像である。日本による侵略と受難、それへの抵抗・独立運動が韓国の描く近代史であり、日本は加害者で韓国（人）は被害者というものである。
　解放後の韓国で、歴史は国民統合＝アイデンティティー形成の重要な柱であった。このため「韓国併合条約が合法的に結ばれ、日本は朝鮮において農業や工業を発展させたほか、大学を設立するなど教育にも力をいれ、近代化に貢献した。日中戦争・太平洋戦争では朝鮮人も志願兵として戦場におもむくなど日本に協力した」といった近代史像は、仮にそれが事実であっても、決して受け入れられないのである。
　このような「誤った歴史認識」は、国家としてのアイデンティティーをゆるがしかねないうえ、韓国人の“自尊心（＝プライド、メンツ）”を傷つける“妄言”であるため、大統領は「正しい歴史認識」を強調するのである。
　韓国で日本との歴史問題が起きたのは、1980年代に日本の教科書が侵略を進出に書き改めた、という報道がきっかけである。韓国はその後も靖国参拝問題、閣僚の朝鮮統治関連発言、慰安婦問題などで日本を非難、謝罪や補償を要求してきた。
　韓国で歴史問題が外交問題＝政治化する背景には、冷戦の崩壊や“民主化”の進展、さらには韓国のグローバル化も深くからまっている。
　韓国では近年、歴史的事件に対する再評価＝「歴史清算」が進められてきた。朝鮮戦争時の民間人殺害、南朝鮮労働党（共産主義政党）の蜂起を鎮圧する過程で多くの死者が出た済州島4.3事件などがそれである。冷戦の崩壊や“民主化”によって左派勢力が権力を背景に、タブー視されてきた事件の真相究明や関係者の名誉回復をはかったのである。
　イ・ギフン教授（韓国・木浦大学）は、昨年出版された『脱冷戦史の認識』（ハンギル社）で民主化の結果、「韓国社会全般の歴史認識に大きな変化が生じ」、「歴史を人権の次元において接近できた」と指摘した。歴史を、史料にもとづいて分析し真実を究明するのではなく、“人権”を基準として判断するようになったというのである。

　最近、韓国では野党・民主党議員が保守的傾向の強い研究者が執筆した高校“韓国史”教科書をめぐって、その執筆者の研究実績などの資料を所属機関に要求するという“事件”が起きた。また、この教科書の内容は検定中のため公表されていないにもかかわらず、野党議員や左派系の人々から“記述内容”が攻撃され“極右教科書”との批判を受けている（『朝鮮日報』6月6日付）。
　『朝鮮日報』は、中高校現代史教科書が「左派系の学者が書いた教科書がほとんど独占している」（6月13日付社説）現状を指摘したうえで、野党議員らの行動を「左派系偏向教科書に対する批判活動を封じ、この教科書の出版を妨害しようという意図である」（同）と解説している。
　イ・ギフン教授は「韓国社会は引き続き歴史をめぐる“戦争”を体験している。・・・この“戦争”は韓国で“歴史”がもつ政治性を示している」とも述べている。韓国の歴史教科書問題が“内戦”だとすれば、「正しい歴史認識」を求めた大統領発言は「歴史認識」を名目として日本に“外交戦争”をしかけたものである。日本の非を攻撃し、韓国の「正義」を国際的にも認めさせ、日本より道徳的優位に立つのがねらいである。
　安倍総理大臣は就任直前、有力誌『月刊朝鮮』（4月号）に、歴史認識問題は外交問題化、政治問題化させないと述べ、この問題は歴史専門家にまかせる考えを示した。また、日本と韓国は自由民主主義、市場経済という基本的価値理念を共有している重要なパートナーであるとも語った。
　しかしパク大統領は「正しい歴史認識」が基礎であると強調しており、日韓両首脳の前提には相当の開きがある。大統領の「正しい歴史認識」は、韓国という国家のありかたと直接かかわっており、譲れない自尊心の核でもある。このため、この問題は大統領であっても、いや大統領であるがゆえに、かつ「親日派の娘」と批判されたことがあるだけに、軌道修正するのは相当に困難である。
　大統領が日本と「歴史認識」の違いを認めあうことができるのか。安倍総理はこじれた日韓関係を、歴史問題を外交問題化しないことでのりきれるのかどうか。日韓双方の隔たりはきわめて大きい。
畑山　康幸（朝鮮文化評論家）