▶ 2013年7月号 目次

医療事故調は患者中心でありたい

木村良一


 今回は10年前に都内の大学病院で行われた医療事故の記者会見の模様から話を始めよう。
 2003年(平成15)年11月11日の午後3時過ぎ。講堂の壇上に白衣姿の院長と2人の副院長が現れ、最初に院長が「ご迷惑をおかけしたことをおわびします」と頭を下げた。その後、副院長が医療事故の経緯をごく簡単に説明し、もうひとりの副院長が「司直の手に委ねられているので質問には一切、お答えできない」と話したと思ったら、3人が同時に立ち上がり、そろって回れ右をして縦一列に並んでそのまま歩いて講堂の外に出て一方的に記者会見を終わらせてしまった。
 この間、わずかに5分。私も含めてその場に集まっていた数十人の記者やカメラマンは唖然とさせられた。
 病院名はあえて出さないが、問題の医療事故は50歳代の女性患者に対し、中心静脈カテーテルと呼ばれる点滴用の細管を静脈の心臓に近いところまで入れる途中で静脈を破って胸腔内に誤挿入したことに気付かず点滴を続け、患者を死亡させたものだった。この医療事故を産経新聞が朝刊1面と社会面で報じたのを受け、大学病院が急遽、前述の記者会見を開いたわけだ。
 大学病院は昭和の初めに開設され、その古い歴史の中で一度も医療事故が公になったことがなく、マスコミ対応もよく分からなかったらしい。
 それにしても、なぜあんな非常識な記者会見を行ったのか。医療事故の原因を突き止め、再発防止に努めようとする真摯な態度に欠けていたとしか思えない。事故を公にすることで他の病院にも知らせ、同様の事故が起こるのを防ごうとする考えもなかったのだろう。とくに白い巨塔といわれてきた大病院は、どうしても不祥事を隠そうとする隠蔽体質が抜けない。いまでこそ病院が医療事故を公表するようになってきたものの、以前は病院が自ら進んで事故を発表するようなことはなかった。
 だからといって治療にきた患者が死ぬような医療事故を放っておくわけにはいかない。どうしたら患者にとって理不尽な医療事故を防げるのか。その答えは医療事故を第三者の目で客観的に分析できる調査機関制度にある。航空事故や鉄道事故に対し、事故原因を究明する国土交通省運輸安全委員会の医療版と考えたらいいだろう。