▶ 2014年3月号 目次

北朝鮮人権状況報告書と“国体”イデオロギー

畑山康幸


 国連の北朝鮮人権調査委員会は2月17日、北朝鮮政府による組織的で広範囲な人権侵害を認め、これが「人道に対する罪」にあたると判断した最終報告書を公表した。
 報告書は脱北者などの証言にもとづいて、北朝鮮を金正恩第1書記を頂点とする全体主義国家ととらえ、「まったくと言っていいほど思想や言論の自由がない」と強調し、政治犯収容所の存在を認定したうえで、拷問や強姦、さらには食べ物をあえて与えずに餓死させている、と断じている。さらに現在も8万~12万人の政治犯が拘束されていると指摘した。(『朝日新聞』2月19日付)
 この報告書について北朝鮮外務省は21日、「一顧の価値もないもので、全面排撃する」と批判した。
 現在、北朝鮮における政治課題の核心は、最高指導者の絶対的地位をどう確保し、“国体”を護持してゆくかにある。
 朝鮮労働党は2012年4月に、指導思想をそれまでの「チュチェ〔主体〕思想(金日成思想、金日成主義)」から「金日成-金正日主義」に変更した。さらに党の最高綱領も「全社会の金日成主義化」から「全社会の金日成-金正日主義化」に改めた。
   また、「党の唯一思想体系確立の十大原則」も「党の唯一的領導体系確立の十大原則」に変更した。これらが金正恩が政治の表舞台に登場して以来最大の変化である。
 今年は金正日が後継者に内部決定されて40周年にあたる。金正日は後継者に決定された直後の1974年2月に「全社会の金日成主義化」を党の最高綱領と宣布し、4月には「党の唯一思想体系確立の十大原則」を党員が守るべき掟として提示した。「全社会の金日成主義化」とは金日成思想を「唯一の指導思想」とし、「すべての成員を首領に忠実な真のチュチェ〔主体〕型の革命家につくりあげチュチェ思想の要求のままに社会を徹底的に改造する」(『金正日同志略伝』)ことである。
 1974年の「全社会の金日成主義化」綱領宣布と2012年の党規約改定は、北朝鮮現代史における二つの分水嶺である。
 最近、鐸木昌之(尚美学園大教授)著『北朝鮮首領制の形成と変容
~金日成、金正日から金正恩へ~』(明石書店)が出版された。鐸木氏は本書で、「唯一思想体系の確立とは首領制の確立にほかならない」とし、「首領制」が1960年代後半に確立したと述べた。さらに「全社会の金日成主義化」の「核心は首領に絶対的忠誠をつくし、そして無条件服従すること」と記している。