３・１１。あの日、想像を絶する惨状に私たちはたじろいだ。２万人に迫る犠牲者。数字の重さに言葉を失った。しかし、こうも思った。これだけ豊かな日本の社会だ。数年のうちに傷をいやしてくれるだろう。あれから３年。風景は確かに変わった。がれきは片づけられ、壊れた建築物は撤去された。海辺には空き地が拡がっている。しかし、そこに街の姿はない。暮らしの痕跡もない。期待は見事に裏切られた。何がそうさせたのだろう？もどかしい想いをかかえて、被災地の人々は４年目に向け歩み始めた。
　高台への集団移転、海岸を取り囲む巨大防潮堤。中央政府、自治体がこぞって、これしかないとばかり進めてきた“復興”事業のニ本柱だ。
移転地を確保するため山を切り崩す集団移転事業。削った土砂で海辺の土地をかさ上げする。元の中心部の地域を１０メートルかさ上げするところもある。仙台以南の平野部を除けば、計画通り進んでいるところは少ない。何しろ数百年も祖先が暮らしてきた、海辺の地形を一変させようというものだ。事業の遅れとともに、経済力のある人は自力再建。一方、高齢世帯を中心に移転再建をあきらめて、災害公営住宅の入居希望が増えている。
総額１兆円かけて建設される巨大防潮堤。ここにきて、住民の“ノー”の声が各地で上がる。震災の恐怖から覚め、冷静に計画を聞く。高いところで１４，７メートル。目の前の海が見えなくなる。壁の内側での暮らしは、海と隔絶される。住民の合意を無視して進められるマンモス防潮堤に、住民が異を唱えるのは当然だ。農地もない無人島に２０億円かけて防潮堤を作る計画はさすがに見直しされた。

ここにきて人々は気付いた。政治・行政がすすめてきた“復興”事業とは、被災者の生活再建は二の次、土木優先の行政にすぎないことに。ある建築家は「民主主義ならぬ、土建主義」と表現した。

２００５年、ハリケーン・カトリーナが襲った米国・ニューオーリンズで、災害後起きた事態をナオミ・クラインは「ショック・ドクトリン＝惨事便乗型資本主義」と呼んで批判した。市場原理主義の信奉者、ミルトン・フリードマンの打ち出した教育改革案に、ブッシュ（子）政権が飛びついた。災害を機に公立学校を大幅に廃止し、公教育を自由市場化しようというものだ。「長年やろうとしてできなかった教育改革を、ハリケーン・カトリーナは一日で成し遂げた」保守系紙は論説で持ち上げた。そのニューオーリンズを彷彿させる事態が、いま東北の被災地で進行している。
松舘　忠樹（ジャーナリスト　仙台在住）

写真＝「３年目の祈り〜２０１４年３月１１日午後２時４６分　石巻市雄勝の海岸にて」