宮城県最南端、山元町。いちごが特産、宮城の湘南とも呼ばれる温暖な地で、退職後に移り住む人も多かった。６００人余りが津波の犠牲になった。町はいち早く災害危険区域を指定し、集団移転を住民に迫った。区域指定にあたって住民との十分な話し合いはなかった。
町は移転地を内陸の３か所と決めた。海に近い地域を居住禁止とし、住民を内陸に集めようというものだ。宮城県庁の役人から転身した町長、以前から“コンパクトシテｲ”が持論。震災直後、側近に「千載一遇のチャンス」ともらしたと伝えられる。「コミュニテｲを保てるよう、まとまって移転したい」。２地区の住民が独自の移転案を提案した。町は却下。町が計画した３か所以外を認めると人口が分散するという。町議会で問責決議を受けたが、持論を譲らない。この町長は来月（４月）選挙を迎える。対抗馬が出る。

　仙台市宮城野区蒲生地区。七北田川河口に広がる干潟は、野鳥の楽園、海浜性動植物の宝庫。全国４２の重要干潟の一つに数えられる。津波に流されずに残った住宅が多く、２０数世帯が家をリフォームして住んでいる。ところが、仙台市はこの一帯を災害危険区域に指定し、集団移転を迫った。住民たちは区域指定の解除を求めたが耳を貸さないばかりか、仙台市は今度は区画整理事業を実施することを決めた。企業誘致する業務用地を作りだすのが目的だ。「ニ重の追い出し策」だ。住民たちの反発をよそに、事業は進む。

　蒲生地区は昭和４０年代に開発された仙台新港に隣接する。新港開発で一度移転した住民も多い。最近進むトヨタ系企業の誘致などにともない、行政側には仙台港の機能強化の狙いがある。４０数年前の新港開発でやり残した部分を、この際進めようと行政側が考えたことは想像に難くない。二年足らずで県の都市計画審議会の了承を取り付けるという、手際の良さからもそれは頷ける。復興の名目で国費が出ることも自治体にとっては好都合だったに違いない。
　これが“ショック・ドクトリン”でなくて何だろう。被災者の生活再建が主眼のはずの、“復興”の名に値するだろうか。
　安倍政権は復興予算を２５兆円に積み増しした。壮大な公共事業、土建行政の復活だ。地元の建設業者はこう嘆く。資材、人件費の値上がりで発注される事業にとても手が出ない。何しろダンプカーを確保できない。”復興“で潤うのは大手のゼネコンだけ。６年後には東京五輪。公共事業が中央に集中したら一体どうなることか。
ある研究者の言葉が心に残った。『南海トラフ地震・津波が発生すると同じ事態が全国で起きる。東北はいま日本を代表して悩んでいる』。被災地３年目の風景である。（了）
ジャーナリスト　松舘　忠樹（仙台在住）

＊ブログ：「震災日誌ｉｎ仙台」連載中
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