一票の格差訴訟で違憲や無効判決が相次いだが、違憲状態の区割りで選出された政治家が集団的自衛権の行使の憲法解釈を変えるのは、問題だとして違憲訴訟を起こせるのかー。
「閣議決定は違憲だ」という裁判は、直ぐには起こせない。この先、関連法などができて自衛隊が出動して、家屋や畑がつぶされるなどの被害が生じた場合に、はじめて提訴できる。ドイツのように憲法裁判所があれば、一般的な違憲訴訟が起こせるが、日本では先のことになる。
そうした中で、このところ最高裁にいくつか変化の兆しがうかがえる。改革をけん引したのは裁判員制度で、「これまで市民には縁遠かった裁判に参加することで、『裁判は民主主義の学校』という考えが、浸透しはじめた」と言われる。また最高裁判事経験者などから、司法の変化を示唆する著作も続く。憲法学者の間からも最高裁の変化を促す発言が相次いでいることも見逃せない。政権交代が変化を促していると指摘する憲法学者もいる。
人、もの、カネが国境を超えてグローバル化する中であらゆる分野で、世の中の変化への対応が求められている。司法も世の中の動きを傍観するだけだったら、法に対する信頼が崩れてしまうだろう。
一方、最高裁自身も行政事件などで、政策形成など細かいところに目を向け始めている。「君が代訴訟」でも判決は合憲だが、裁判官の補足意見がいくつも付いて思想・良心の自由の「間接的な制約の可能性」を指摘し「教育現場での起立斉唱を求める職務命令の危うさ」を指摘するケースが出ていることだ。さらに注目される動きが、東日本大震災の直後の２０１２年8月に、原発訴訟が頻発することを想定して、全国の裁判官を集めて開いた研究会である。会議では一線の裁判官から行政手続きの適否の審理だけで原告敗訴という裁判を改め、原発の安全性に踏み込んだ審理をすべきではないかという意見が多く出されたという。「裁判官独立の原則」があるから、最高裁は方針を伝達する場合こういう形をとるのだと、ベテラン司法記者は言う。
福井地裁が今年５月に関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めない判決を出したことについて、自民党の原発推進派議員は「判決文は定年近い裁判官の文学作品だ」とこき下ろしたが、背景にある司法の変化を見ないと間違うのではないか。

しかし、こと国の安全保障に関しては、別物だという見方が根強い。その象徴ともいえるのが、昨年、米政府の外交資料の公開で発掘された東京地裁の砂川判決（１９５９年）の経緯である。東京地裁が「米軍駐留は憲法違反」とした判決に対して、米政府は強い危機感を示した。田中耕太郎最高裁長官（当時）は、駐日米大使と密かに合い裁判の見通しなどを伝え、この後、弁護人の数を制限して裁判を急ぐよう訴訟指揮を執っていたたことが、研究者の熱心な調査で明らかになった。田中長官の行動については、「組織を守るため」と説明されるかもしれないが、司法の中立性、独立性を疑わせるケースである。 政権交代や、一方で一強多弱の政治状況が続くと、国民の多様な利益・価値観が政治過程に十分反映されなくなる。「憲法の番人」最高裁にはこれらのテーマで、これまで以上に高度な知識や判断が求められるだろう。
自民党内には憲法裁判所の必要性を指摘する動きもある。憲法裁判所をつくることも大事だろうが、これまでの「司法消極主義」を返上することが先決だ。そのためには、裁判官の負担の軽減、スタッフの充実なども必要になる。米国では５０代の斬新な考えを持った人が最高裁判事になるが、日本の場合、６０歳が中心だ。女性最高裁判事の登用も急がなければならない課題だ。最高裁判事１５人の構成は、判事５人、弁護士、学識経験者５人の１５人からなっているが、この構成を柔軟に改めることも急務だろう。 参院の憲法調査会の審議では、裁判官の人事や転勤、検察審査会などを管轄する最高裁事務総局のあり方に問題があり、活動をオープンにすべきだとの意見も強く出されている。
最高裁は政治から独立していると強調するだろうが、「裁量権」「判断」を掣肘する”存在”として、独立し切れていないという印象が拭いきれない。変化の兆しはうかがえるが、これが定着するかどうかはまだ注意深い観察が必要ではないか。それには最高裁の民主的運営と公開性、透明性への変革が不可欠である。「絶望の裁判所」との見方もあるが、そこに「まだ最高裁がある」と期待をかけたいところである。
栗原猛（元共同通信記者）