先月(9月)18日、東京電力福島第一原子力発電所のサイトを訪れた。広大な敷地 、しかし、そこには所狭しと汚染水貯蔵タンク群が広がり、ALPS(アルプス)と呼ばれる汚染除去施設 ・多核種除去設備も見える。何より、サイトでは、これから気の遠くなる様な歳月と巨額の資金を投じて本格的に始まる四つの原子炉の廃炉作業が待ち受ける。
さて、こうしたサイト内の様々な作業の管理を見守る免震重要棟に入った。2011年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災に必死で対応した現地司令部である。TVなどでよく紹介される部屋、中央にロの字型に配置された多くの事務机の一つに今も当時のまま「本部長」と黒字で書かれた三角帽が残る。広い部屋のどこからでも見えるくらい背が高く大きい。吉田昌郎所長(当時、2013年死去)がその場所から指揮をとった。
朝日新聞の木村伊量社長が急遽、記者会見を開いたのは、今回のサイト訪問の一週間前、9月11日 夜の事だった。慰安婦を巡って報道した「吉田証言」が虚偽だった事 。更に、福島原発事故に関する「吉田調書」の記事も誤りだったとして 二つの「吉田」を取り消して謝罪した。
朝日新聞は、今年5月20日にスクープとして吉田昌郎所長(当時)が政府事故調査・検証委員会に答えた「吉田調書」を報道し、事故から間もなく所員らが「所長命令に違反 原発撤退」等と伝えた。だが、間もなく、読売新聞と産経新聞が調書を入手、朝日新聞の報道を否定するような内容を伝え、これを追うように、これ迄遺族からの許しがないとしていた安倍政権が公開に踏み切った。そして、調書を読んだ多くの人が、なぜ朝日新聞が「所長命令に違反して原発撤退」と大見出しを立てたのか首を傾げてしまった。調書には「命令違反」という記述は見あたらなかった。

慰安婦虚偽証言が何故かくも長く"ほうかむり"されていたのか、また、福島原発を巡る吉田調書の"歪曲"が何故そのまま記事となったのか、朝日新聞は調査委員会で検証すると言う。今回の "ほうかむり"、"歪曲"には朝日新聞のひとりよがり独善、そして、読者を見下す驕りが見えるという指摘がある。委員会では、事実関係の検証だけでなく 誤報を産んだ土壌にもメスを入れられるのか。

さて、このところの新聞報道をみていると独善と驕りは朝日新聞だけのものだろうか？ という疑問にも行きつく。

今年の初め、日本の全てといってよい大手メディアが「STAP細胞作成に成功」のニュースに沸いた。そこには一点の疑念も伝えられていない。だが、ほぼ3ヶ月後、同じ全ての大手メディアが一斉にかつての報道をほぼ完全に否定した。更に、もう一つ、2012年10月13日 読売新聞は「iPS細胞の臨床応用に成功」という特ダネは虚偽とする検証記事を掲載した。ハーバード大学の客員講師と称する人物の証言を夕刊一面にトップ記事として大々的に報道していた。STAPもiPSも"言い訳"的な説明はあるものの、公式に謝罪があったという話しはこれまで、聞こえてこない。朝日新聞に見る独善と驕りは決して他紙も無縁ではないのではないか。

ところで、朝日新聞問題を契機として今、新聞界には異様な光景が広がる。ライバル紙のトップが政財界の大物に手紙を送って"朝日潰し"を宣言、それを受けて販売店組織が"反朝日"のチラシをポスティングしていると言う。ネット上にはその写しと称するものが出回っている。だが、新聞業界に詳しい広告代理店関係者は、新聞読者は既に、全体として大幅に減ってきており今後、益々小さくなるパイの奪い合いをしているだけと冷たい見方をする。新聞界が"泥船"にのっているとも知らず足の引っ張り合いをしているという厳しい批判もある。
一方、 こうした新聞界の様子をじっとながめてほくそ笑えんでいるのは安倍政権かもしれない。少なくとも多様なジャーナリズムが健全な民主主義に必要とすれば、有力メディアの一角が弱体化することは、政権にとって"ウルサイ"存在が減ること意味し、歓迎されるだろう。戦前の大政翼賛会に繋がらなければよいが。
最後に、今回の問題をデジタルメディアとの関係で見てみよう。デジタル技術の発展につれて FB、Twitter、Web など電子媒体が溢れ、今や若い層を中心にニュースはデジタルからという行動が当たり前となっている。これに対して新聞は「デジタルメディアは情報源として重要だ。しかし、速いが正確とは限らない。信頼されるのは、きちんと取材し確認をとって報道する新聞記事」と反論して来た。新聞記事は信頼できるのか。今や、新聞に重い問いが突きつけられている。
陸井 叡（叡Office 代表）