▶ 2015年6月号 目次

水深44mからのメッセージ
~KBS77日闘争から何を学ぶ~(中)

羽太 宣博


KBS労組が報道に対する政治介入疑惑に鋭敏に反応した背景には、どんなことがあったのだろうか。
韓国における報道への政治介入の問題を論じる場合、韓国の特異な歴史を見逃すことができないであろう。1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。独立を果たして間もない韓国は、38度線沿いに走る軍事境界線を挟んで南北に分断され、今なお北朝鮮と対峙する現実がある。また、弾圧と腐敗に満ちた政治の歴史にまとわりつく言論統制も垣間見える。まさに韓国メディアの歴史が政権の圧力と戦い、時に屈してきたという歴史にほかならない。
今回の77日闘争について、KBS労組委員長(筆者注:いずれの労組か不明)のインタビューが元NHKアナウンサー堀潤氏主宰の市民投稿型ニュースサイト「8bitNews」(http:// 8bitNews.org/?p-=2565)に掲載されている。委員長は「KBSでは1990年4月にもこうした、政権に対立して、放送の独立性を求めるストがありました。放送民主化闘争です。2000年にも長期にわたってストもありました。不利益、解雇や転職もありましたが、KBSの構成員たちは使命を守るために恐れもなく闘ってきました」と振り返る。また、「KBSの社長を大統領が任命するという今の構造が根本の問題です。KBSの社長は大統領の顔色を常にうかがっており、実際の人事を決める過程でも影響を与えています。・・・構造を変える必要があります。公共放送の基本的な使命である真実の報道、国民の知る権利の保障が重要です。これらをどうやって守っていくのかというがメディア人の役割だと思っています。人々が信じられる放送メディアをつくるという目標をもってこのストを進めています」と説く。今回の闘争がKBSの放送の自主・独立、報道の自由を守る長年の闘争の延長線上にあることを宣言するものとして注目したい。
このインタビューの中でも指摘しているように、KBSの社長人事は、与党側7人と野党側4人の11人で構成する理事会が候補者1人を選定し、大統領が最終的に任命するものである。その仕組みは、その時々の政権の意向が色濃く反映されやすく、しばしば批判の対象になってきた。今回のストライキはキル社長の解任を求める闘争であったが、李明博前大統領就任直後の2008年には、前の政権が任命した社長の解任に反対するケースもあった。