7月5日、「明治日本の産業革命遺産」がユネスコの世界文化遺産に登録されることが決まった。これに関連して日本代表は声明で「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」（against their will and forced to work）と述べ、岸田外相はこれについて「強制労働を意味しない」と説明した。しかし、韓国の尹炳世外相は「日本政府が『強制労役』があったと発表した」と語り、『朝鮮日報』（7月6日付）は「“韓国人の強制労役”明示することに」と報道した。
　韓国は7つの「産業革命遺産」で5万7900人が“強制労働”させられたと主張していた。日中戦争期の1938年に国家総動員法が公布され、1939年に朝鮮人の労務動員が「募集」の名目で始まり、1942年には「官斡旋」、1944年には国民徴用令が発動され、多くの朝鮮人が樺太を含め全国各地に「徴用」された。徴用が“法的強制”をともなったにしても、賃金が支払われるなど、ナチス・ドイツなどの“強制労働”とは明らかに性質が異なる。しかし韓国ではそもそも韓国併合を不法、不当と考えるため、「徴用」はもちろん、「募集」や「官斡旋」をも“強制”に含めている。それにしても韓国はなぜ“強制”にこだわるのであろうか？ 　韓国の描く近代史は「受難と抵抗」の歴史である。韓国民（朝鮮民族）は、日本に侵略され植民地化された被害者であり、大韓民国臨時政府を樹立するなど日本に抵抗し、最後には勝利した栄光ある民族である、というものである。教科書、ドラマ、小説、メディアでの報道など、すべてがこの史観に沿っており、韓国ではこれが「正しい歴史認識」であり「歴史の真理」である。こうした歴史認識に立つ限り、労務動員された朝鮮人は被害者（＝受難者）でなければならない。動員が自発的になされたのでは、「受難」に合致しないため、あくまでも強制されたものでなければならない。
　「受難と抵抗」史観は、解放後の南北朝鮮におけるアイデンティティーの確立と関係している。韓国の歴史家・李萬烈は「解放祖国の再建は何よりも各分野に浸透して民族の精気を曇らせた日帝の残滓を清算することから始めなければならなかった」（『韓国近現代歴史学の流れ』2007）と指摘した。南北朝鮮は、日本のはたした役割や功績を“残滓”として否定し、“民族の精気”をよみがえらせるために、国家と民族の歴史に栄光の物語をつくりあげる必要があった。こうして形成されたのが「受難と抵抗」史観である。
　また解放後の韓国では、「親日派」の人々をやりだまにあげ、それを徹底的に批判する“政治的報復”が行われた。それは今も継続している。
　「親日派」とは日本に協力したとされる人々を指し、民族反逆者、売国奴の意味である。総督府官吏、警察官、日本軍軍人、対日協力文学を発表した文学者、国策映画を制作した人々、軍需産業を経営した経済人らが「親日派」に分類される。朴槿恵大統領の父親・朴正熙元大統領は、日本の陸軍士官学校に学び満洲国軍人であったため、一部から「親日派」と断罪され続けている。朴槿恵大統領自身「親日派の娘」とも批判された。
　韓国では1948年に反民族行為処罰法が制定され、日本統治に協力したとされた人々がこの法の処罰対象であった。さらに、盧武絃大統領の時代にも親日反民族行為真相究明特別法がつくられ、「親日派」のリストが作成されたり、子孫の財産が没収されたりした。

「親日派」批判は事後の法律によって裁いたり、どこまでを「親日派」とみなすのかなど、問題点も少なくない。
　歴史史料を読むと「対日協力」には自発的な動機によるものが少なくない。朴正熙元大統領は血書を送って軍人を志願したし、「親日文学者」、「親日映画人」も自らそうした傾向の作品を発表した。韓国の近代文学研究者は「親日ファシズム文学は徹底的に自発的なものである」（金在勇他『親日文学の内的論理』）ととらえ、ある映画評論家も「親日人士の相当数は無理やり動員されたのではなく積極的に同調した」（チョ・ソンヒ『クラシック中毒』）と述べている。しかし、こうした見解は「受難と抵抗」史観からはずれ、韓国憲法の前文や韓国政府の主張とも異なっている。
　「産業革命遺産」で働いた人々のなかには、“徴用”によって、意思に反して労働をしいられた人々がいたのは事実であろう。しかし、東京大学の外村大准教授は「植民地朝鮮には日本内地への就労を希望する人びとは存在したし、実際に戦時中も望んで日本内地への労働現場を選択した朝鮮人はいる」（『朝鮮人強制連行』）と指摘している。内地と朝鮮のあいだには経済格差があり、内地に行き一旗あげようとした人々がいたことも間違いない。また日本は日中戦争で首都・南京を陥落させ、また太平洋戦争でもシンガポールを占領しイギリス軍を降伏させた。こうした戦況をみた朝鮮人が「大東亜共栄圏の盟主の隣の席が予約された」（チョ・ソンヒ）と考えて自発的に「対日協力」をしても不思議ではない。
　ところが、日本の敗戦によって解放された朝鮮では、日本に協力したとみなされた人々は一転「親日派」として批判・報復の対象となった。それは「募集」「官斡旋」「徴用」であっても、自分から進んで労務動員に応じた場合、「親日派」の烙印が押されかねないことになる。しかし労務動員が“強制”されたものならば「被害者」となり、「親日派」との批判をまぬがれることができるのである。
　結局、韓国が“強制”にこだわるのは、自発的＝対日協力の事実を消し去り、「受難と抵抗」という「正しい歴史認識」を日本に認めさせるためである。さらに韓国は、「当時の国際法を考えれば合法」（神戸大・木村幹教授）であった韓国併合を、“強制”による不法、不当なものであると主張することで、“民族の精気”を回復するために歴史を書き換えるのが究極の目的である。
　日韓で対立する歴史問題は、韓国の国家的アイデンティティー＝自尊心〔プライド、メンツ〕と直結しているため、この問題は韓国自身が解決するしかない。歴史は過去に起きた事実の背後にある真実を探ることが主眼とならなければならない。「産業革命遺産」の労務動員についても、“強制”と“自発”という複眼的視点で真実が探求され、事実に沿った記載がなされなければならない。

畑山康幸（東アジア現代文化研究センター代表）