昨年（2015年）12月16日、「イスラム報道」をテーマにしたミニゼミが、慶應義塾大学三田キャンパスで開かれた。昨年11月13日に発生したパリ同時多発テロを契機とした最近のISをめぐる報道を中心に、研究所の担当教授と現役学生が、研究所卒業生である6名のジャーナリストと共に活発な議論を交わした。

冒頭、学生によるレポート発表があり、最近のイスラム報道に関してエドワード・サイードの「イスラム報道」を引用した考察が発表された。ここでは、日本の報道に見られるイスラム世界への姿勢が、常に欧米側の論理に立っているのではないかという指摘がなされた。学生から「今回のテロの要因が空爆にあった可能性を事件後早い段階で指摘する日本のメディアがあってしかるべきではなかったのか」と意見が出されたのに対し、記者からは「第一報で事実関係を断定することは難しい。ただ、その後の企画では踏み込んだ記事を書いている」と記事における速報性と詳細な解説を両立することの難しさが主張された。

テロの事実関係に関連して、記者側からは「どんな理由があれ、大前提としてテロは許せない行為である」と指摘があった。同時に他の記者からは「テロの歴史を複眼的に見てみると必ずしもその限りではない。イスラエルは1948年の独立獲得のために激しい反英のテロ行為を続けた」と歴史認識を確認した上で「今日IS攻撃の先頭に立つアメリカはこれを批判したことがない。テロは悪であると一言で片づけると欧米とイスラムの内実を見失う」という意見が出された。フランス革命あるいはロシア革命が一種のテロリズムであったという指摘もなされ、今回のテロもやはり欧米側の論理だけに頼り理解しようとするのはふさわしくないという意見が出された。

歴史上のテロの正当性の議論に関連して、ISがムスリムの代弁者ではないことも度々指摘された。学生からは「ISは自らが欧米側の論理に則ってテロ集団として報道され世界的脅威と認識されることを望んでいる」という指摘がなされ、ISのテロをセンセーショナルに報道をすることによって、彼らの劇場型犯罪に加担してしまう危険性が挙げられた。教授からはISの具体的な資金調達方法などに関して説明があった。その上で、ISがなぜ崩壊しないのかなど、もっと掘り下げた記事が書かれるべきであると指摘した。

議論の中で指摘された日本におけるイスラム報道の問題点は大きく二つ、空爆を正当化する欧米の論理に則った報道をしていること、ISの劇場型犯罪のPRに加担してしまっていることであった。どうすればこの二つの問題を解決することができるのか。昨年の初め、日本人2人がISに拘束され、殺害された。日本政府は有効な措置をとることができなかった。ジャーナリズムもまた然りである。ISの狙い通り、その恐怖だけを印象付け、劇場型の報道に徹してしまった。日本のイスラム報道はどう変革されるべきか。ミニゼミでの議論を踏まえ、ここでは二つの提案を行うことができる。

一つは、ただ一方的にテロを断罪するだけでなく、その過程で空爆への是非の表明も柔軟な態度で臨む必要があるだろう。憎悪の連鎖の原因がもしも空爆にあるならば、それを批判するメディアもあってしかるべきだ。

もう一つは、ISのPRにメディアが加担しないようにすることである。無論事件発生直後の事実報道はあってしかるべきであるが、ジャーナリズムができることは、事件発生の前段階で指摘を行うことである。安倍首相は昨年1月、ISに対峙する中東諸国に対し人道支援の名目で約2億ドルの支援を行うことを、エジプトでの演説で表明した。非軍事分野での支援のためという名目ではあったが、これが結果的にISに日本を敵対させる材料を与えてしまうことになったという指摘もなされている。安倍首相が中東出発前からこの地域への資金援助の意向を示していた事を考えると、その演説の内容により配慮を求める日本のメデイアがあっても良かったのではないか。ISをめぐる中東諸国の状況を概観すれば、首相の発言の結果は容易に想像できたはずだ。どのタイミングであれ、それを指摘、批判することによって事件は未然に防がれ、ISのPR行為としてのテロリズムに日本人が巻き込まれる可能性を低減させることができたかもしれない。

最後に、ISはあくまで利益集団であり、ムスリムを代表するものではないことを忘れてはいけない。無論、西洋側の正義、イスラム側の正義がそれぞれ存在していることをまず念頭に置かなくてはならない。そしてそれに加えて、我々にはISが自らのPRのためにイスラム教、そしてテロリズムを利用していることを強く自覚し、それに立ち向かうことが求められている。日本メディアがその自覚を持ち得たとき、初めて問題は解決へと向かうだろう。

次回ミニゼミは3月2日（水）を予定している。
松澤 拓樹　（慶應義塾大学法学部政治学科3年）