東日本大震災の津波で犠牲となった宮城県立石巻市立大川小学校の児童遺族が起こした訴訟で、仙台地方裁判所が14億円の賠償を命じた判決は、地域に新たな問いを投げかけた。市と県が控訴を決め審理は高裁へと移るが、「真相究明」を求める遺族の心情と、法律に基づき過失責任を判断しようとする裁判の仕組みにの間には深い溝があり、簡単には埋まりそうにない。断層はなぜ生まれたのか。解決の方法はあるのか。大川地区に５年間通い地域を見守ってきた立場から、裁判という道を選ばなかった遺族も含め地域の人々が納得できる内容の和解が早期に成立することを望みつつ、裁判の経緯と展望をまとめる。
　
　 ■51分と7分
　 　判決をめぐる思惑のズレは、原告遺族が「津波襲来までの51分間に学校で何があったのか」と「真相究明」を求めて訴えを起こしたのに対して、裁判では学校側の過失責任を判断するため「予見可能性」を最大の争点として審理が進められたことにある。
　 　震災当時の大川小学校は石巻市北部、新北上川河口から約4km、海抜1〜2mの釜谷地区にあった。全校児童数は108人。発災後、児童約20人が迎えに来た家族に引き渡されたが、校庭に留まり標高約7mの国道交差点付近に避難しようとした児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった。助かったのは児童4人と教員1人だけだった。震災後、石巻市教育委員会の説明は二転三転した。生存児童の証言メモが破棄されたことが明らかになったことなどもあり、不信感が募った。2013年から1年余にわたり第三者検証委員会による検証が行われたが遺族の納得は得られず、74人の児童のうち23人の19遺族が2014年3月、市と県を相手取り約23億円の損害賠償を求める裁判を起こした。
　 　判決は、役場広報車が避難を呼びかけた午後3時30分以降「大規模な津波が襲来し、児童に危険が生じることを予見したと認められる」として、津波到達直前の7分間についてのみ学校側の過失責任を認めた。震災前と地震直後の予見可能性は、学校が津波浸水予想域外にあったことなどを理由に否定された。裁判所は遺族が求めた生存教員を証人とすることも認めず、51分間の「真相究明」についてはいわば「ゼロ回答」だった。勝訴でありながら納得とは遠い認定に、原告遺族は判決後の会見で落胆の涙を流した。
　
　　　　　　　　　

■地元への波紋
　 　「本当は裁判なんかしたくなかった」という原告遺族が裁判に訴えた背景に何があったのか。学校管理下でこれほどまで児童が犠牲になった事例は過去にない。51分もの時間がありながら避難に失敗したことは、どう考えてもやりきれない。市教委のやりとりでも納得する答えが得られず、第三者検証委員会の報告書も「なぜ我が子が救えなかったのか」という問いに直接答えるものではなかった。提訴は、裁判の場で生存教員を含め関係者に証人として話を聞き真相を究明したいという原告遺族のやむにやまれぬ心情から行われた。
　 　こうしたなか、地域住民は判決後、固唾をのむ思いで事態を見守っている。大川小があった釜谷集落では住民の38.4％が死亡している。津波被害を受けたことがなく、多くの住民が避難せず津波に襲われた。集落のほぼ全員が「遺族」といえる。避難所指定されていた大川小では、避難した住民も命を落としている。校舎建設時に屋上のない二階建てのデザインを選んだことを悔やむ人もある。無言で行方不明の我が子を探し続ける父親もいる。裁判をめぐり圧倒的な報道がなされる一方で、裁判に参加しなかった大川小遺族の心情はどう救われるのかと心配する声もある。
　
　 ■未来へ向けて
　 　大川小問題は今後どうなるのか。現在の裁判制度上、裁判とは法律に基づき争いを裁くものであり、原告遺族が求める「真相究明」が行われる希望はまずない。専門家による調査にも、第三者検証委員会の委員長を務めた室崎益輝・兵庫県立防災教育研究センター長が神戸新聞の取材に「証言を求める強制力もなく、確信に踏み込めない点が残った」と語ったように、限界がある。学校事故について新たな調査枠組みを作る必要性も指摘されているが、実現にはまだ時間がかかる。
　
　 　一方、希望と思える動きもある。地域出身の若者たちの間で、惨事が繰り返されないよう地域の記憶や震災経験を語り継ごうという活動が動き始めている。大人たちの立場を越え、新たな世代が未来に向けて行動を始めている。存廃をめぐって議論があった大川小学校校舎も保存が決まり、震災遺構化の検討が始まっている。若い力による未来志向の行動を勇気づける方向で、一日も早い和解が成立し、地域再生と再発防止策が講じられることを願わずにいられない。
　 中島みゆき（全国紙記者、東京大学大学院学際情報学府後期博士課程学生）