臓器移植法が施行されて来年でちょうど、２０年を迎える。ドナー（臓器提供者）とその臓器がないと自らの命を維持できないレシピエント（患者）とを結び付けて支えるのが、臓器移植法だ。しかし２０年が経過するというのに日本のドナーの数は、世界で最低だ。臓器移植という高度な医療技術があるのにドナー不足で患者が救えない。日本はどうしたらドナーを増やせるのだろうか。
　世界的にもドナー不足は深刻でさまざまな問題が起きている。フィリピンなどでは臓器売買が後を絶たず、中国では死刑囚をドナーにしてその臓器を売買するなど人権上の問題も起きている。国際移植学会やＷＨＯ（世界保健機関）は、移植する臓器は自国で賄うよう指導。海外渡航移植に頼る日本は非難の対象になっている。
　日本では臓器移植が１９９７（平成９）年６月１７日に成立し、同年１０月１６日から施行された。法案自体は議員立法の形で成立の３年前に国会に提出されていたが、審議入りされないまま何度も継続審議扱いとなり、９６（平成８）年９月、衆院の解散で廃案となってしまう。
　その後、１２月に再提出されたものの、衆院で「脳死は人の死か、否か」の議論が延々と続き、参院では「臓器移植に限って脳死を人の死とする」と修正されてやっと可決された。
　それでも臓器移植法の施行で、和田心臓移植（１９６８年）以来、止まっていた脳死移植が、日本国内で合法的に行えるようになった。施行後の初の脳死移植が９９（平成１１）年２月に実施された。その年の脳死ドナー数が４人で、２０１０（平成２２）年の臓器移植法の改正まで平均７・５人という極端に少ない状況が１１年も続いた。 　改正案は０５（平成１７）年８月に国会に提出されたが、これもたなざらしにされ、４年後の０９（平成２１年）７月に成立した。この改正でドナー本人の意思が明確でなくとも家族の同意さえあれば、脳死下での臓器提供ができるようになった。その結果、改正法が施行された１０年には、３２人のドナーが現れた。その後４４人、４５人、４７人、５０人、５８人と増えたものの、年間数千人のドナーが出る欧米とは比べものにならないほど少ない。
　　　　　　　　　

　たとえば日本移植学会のホームページから２０１２年の人口１００万人当たりの世界各国のドナーの数を比較したグラフを見てみると、一番多いのがスペインの３４・８人で、これにポルトガル、アメリカ、フランスと続き、後半に８・４人の韓国、７・２人の香港、５・８人の台湾が出てきた後、日本は０・９人と、グラフに示された国の中の最下位だ。
　救急病院で亡くなる患者の中から潜在的なドナーを見つける努力を続けるなど、各国は国を挙げてドナーを増やすことに懸命だ。その結果がこのグラフに表れている。それに比べ日本は、臓器移植法やその改正法の成立までの過程を見ただけでも移植医療に対する社会の関心が低いことが分かる。
　ところで１０月１日の土曜日、日本移植学会と産経新聞社の共催で移植医療の市民公開講座を都内のホテルで開いた＝写真（１０月２９日付産経新聞）参照。開催に先立ち、産経新聞紙上で数回に渡って参加者（無料招待）を募集したところ、関心が低いのか、いっこうに集まらない。仕方なく、医療関係者や患者団体、病院に直接声をかけ、なんとか約３００人の参加者を集めた。
　個人的な話で恐縮だが、社会部記者時代に厚生省を担当し、移植医療の取材を始めた２０年ほど前は、臓器移植に懐疑的だった。ところが移植医や救急医、脳外科医、ドナーの家族、移植を受けた患者のところに足を運んで取材を続けるうちに「このままではいけない」と思うようになった。最初は新聞記者の仕事上の関心でしかなかったが、それが大きな関心事に変わっていった。新聞記事だけではなく、本も書き、自分のライフワークといえるまでになった。
　今年１０月時点で臓器移植を希望して日本臓器移植ネットワークに登録されている患者は、約１万４０００人にも上る。やはりドナーを増やすには国民に関心を持たせるのが一番だ。そのひとつの方法が、「オプティング・アウト」と呼ばれる反対意思表示である。臓器提供をしたくない場合は、公の機関に拒否の届け出をしておく。そうしないと、提供の意思があるとみなされる。
　実際、スペインなど欧州ではオプティング・アウトをベースにドナーを増やしている。日本でも導入するための議論を早く始めるべきだ。たとえ導入しなくとも、国会で議論をすることで、国民は臓器移植に関心を持つはずだ。 　１００人に１人の割合で回復不可能な脳死になる。脳死に陥ったとき、心臓や肝臓、肺、腎臓を提供するのか、それともしないのか。自分自身でしっかり考えるとともに、機会を見つけて家族と話し合っておく必要がある。
木村良一（ジャーナリスト）

◎写真は産経新聞の記事です。