円安ウォン高は “被害”か？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２０１２年１２月、日本と韓国は暦の上ばかりか、文字通りの新年を迎えることとなった。１６日の衆議院選挙で自民党が圧勝し、安倍政権が誕生する。韓国では、２０日の大統領選挙で、朴槿恵氏が選出された。とはいえ、歴史認識や竹島の領有をめぐる、日韓の対立が緩和する兆しはない。韓国では、メディアが「極右」と評する安倍政権の誕生に、憲法改正や安保法制への取り組み、「河野談話」、「村山談話」の見直しや靖国参拝への意欲などに言及しながら、対立を増幅すると警戒心をあらわにした。とりわけ、韓国が懸念したのは経済政策だった。「日本を取り戻そう」と呼びかけ、日本経済の復興を目指したアベノミクスであり、「量的金融緩和Quantitative-Easing）」だった。韓国は、リーマンショック後の急激な円高ウォン安を背景に、国際競争力を高めてきたといわれる。２０１２年、中国との貿易額で日本を抜いて１位となった。当時、韓国のＧＤＰに占める貿易依存度は輸出入合わせて９７％だった。円安ウォン高へと向う日本の量的緩和は、国際収支に多大な影響を与える点で、貿易立国の韓国には見過ごせない動きだった。
　円相場を振り返ると、２００８年９月の「リーマンショック」以降、急激な円高に振れていく。その背景には、世界的金融危機に比較的安全な資産の円を買う動きが強まったことが挙げられる。２０１１年８月には史上最高値の１ドル７５円台をつけた。アベノミクスは、この危機的な円高で落ち込んだ日本経済を再び活性化させようという、政権公約だった。韓国ウォンに対する円は、２008年の１００円＝１０７０ウォン台から次第に円高へ向かう。１３００ウォン台で推移したあと、２０１２年１月には１５００ウォン台をつけた。ところが、９月のアメリカによる金融緩和第３弾（ＱＥ３）やアベノミクスに対する期待感から、一転、円安ウォン高へと流れが変わる。12月には１００円＝1,200ウォン台、翌年の5月には1,000ウォン台、２０14年6月には900ウォン台へと円安が進む。円は２年で４０％近くも下落し、日本と競合する韓国の輸出関連企業に影響を及ぼしていく。２０１２年の年末は、円の為替レートの潮目でもあった。
日本の量的緩和や円安ウォン高を憂慮する韓国メディアの報道（日本語版）は、次第に拍車がかかった。円安に対する懸念や苛立ち、不快感を込めて論ずる社説や論説が目立った。中央日報は１８日、「韓国経済に“日本円の襲撃”警報が出た」との書き出しで始まる論説を掲載した。東亜日報は１９日、外部有識者の声として、アベノミクスが世界的な為替相場戦争への懸念を提起したと論じた。朝鮮日報も「ウォン高の奇襲を受けた輸出産業の悲鳴」と題した社説に続き、２７日には「アベノミクス始動で円安加速」と続けた。２０１３年の新年が明けると、各社の報道はさらに加速する。中央日報は、「円安の襲撃」「円安空襲」などの表現を使い、韓国を訪れる日本人観光客が急減したこと、日本向け輸出が減少し始めたことを伝えた。さらに、「アベノミクスの最大の被害国は韓国」「輸出中小企業の93%、ウォン高で被害」などの見出しが躍り、円安を「被害」と表現した。また、黒田東彦日銀総裁が就任直後の４月４日、アベノミクスに呼応した「異次元の金融緩和」を導入すると、「円安ショックはこれから」「円安非常事態」などと題した論説、社説が相次ぎ、円安の長期化が避けられないとの見方を強めていく。

　円安ウォン高に対する韓国メディアの報道は、「ニュース国際発信の在りよう」からみて、どう評価すべきだろうか。まず、為替は変動相場制であることに留意しなければならない。筆者がかつて駐在したシドニー、ロンドンで経験したのは、為替レートが絶えず変動することを実感したことであった。シドニー駐在中の１９９５年、円は一時１豪ドル＝５９円台へと急騰し、当時の円建て給与が３０％も増える。ところが、翌年の帰国時には８０円台半ばの円安で、給与は赴任時よりも減った。ロンドンでは、赴任した２００７年７月に1ポンド＝２５０円近い円安だったが、２０１１年９月の帰国時には１３０円台の円高だ。着任直後に購入した大衆車は、当時１万ドル＝２５０万円だった。帰国時のレートなら半値近い１３０万円だ。その教訓は、円高もあれば円安もあり、為替の世界も「一寸先は闇」ということだ。ウォンに対する円はどうだろうか。リーマンショックを機に、１５００ウォンにもなる超円高時代に突入し、日本経済を苦境に陥れた。そして、量的緩和を柱としたアベノミクスにより、再び円安基調に戻るという変動ぶりだ。韓国メディアがこの円安を「空襲」と呼び、「被害」と表現するのは、円・ウォン相場の変動を無視し、ウォン安こそ国益とする「エスノセントリズム」ではなかろうか。また、円・ウォン相場を一面的に捉えても、国際金融の全体像は決して見えてこない。韓国メディアの論調も、その後次第に変化していく。「世界経済の版図の変化に備えよ」「韓国が日本経済の経験から学ぶべき教訓」「構造改革により輸出活路を開かなければ=韓国」.など、政府、シンクタンクの報告や分析を紹介しながら、韓国経済を憂慮し経済政策を提言する社説や論説が目立つようになった。円安ウォン高を国際金融のダイナミズムから広く捉える必要があることを示すものにほかならない。
ＫＢＳ日本語班では、為替が国際経済とも連動し、短期、長期で変動することを念頭に、円安ウォン高のニュースの校閲に努めた。２０１２年９月から２年間のニュース原稿のうち、「円安」をキーワードに検索すると７２本残っている。「円安で輸出伸び悩み　政府が金融支援へ」「韓国　日本人客減少で経営難の旅行会社を支援」「韓国と日本　輸出の競合が激化」など、日本の量的緩和や円安の影響をニュースとして伝えるものが主流となった。また、円安による「被害」や「脅威」などの感情的、一方的な表現はすべて「影響」と書き改めたのはいうまでもない。ＫＢＳ日本語班の職員やスタッフは、ＫＢＳ地下１階の食堂に揃って出かけ、お昼を食べるのが日課だった。日銀が量的緩和策を打ち出した２０１３年４月４日は、円安ウォン高が話題となった。「ウォン高が悪いというけど、韓国の人にとっては輸入品も少しは安くなるし、海外旅行もしやすくなるし…」と私。「そんなこと言っても、韓国経済が落ち込んだら元も子もないでしょう。今ウォン高を肯定したら、袋叩きにあうよお…」と韓国人スタッフ。「リーマンショック後の円高ウォン安はどう考えるの？韓国は加害者だったのかなあ…」と切り返した。
アベノミクスの成果は、専門家の評価も分れるが、今なお円安ウォン高基調は続いている。
羽太　宣博（ＮＨＫ元記者）